こんにちは。坂下組宮崎本社のMEGANEです。
坂下組は、学校での講演及び出前授業等の地域貢献事業や、現役教員の方への「民間マネジメント研修」の実施等、様々な形で教育関係に継続的に携わってまいりました。
そうした流れから2016年度以降、会社として「宮崎地区 県総ぐるみ教育推進研修会」やアシスト企業の集い「ひなた会議」に参加し、2021年からは「地域活動推進企業」として選定いただいております。
また、私MEGANEも「県民総ぐるみによる教育推進委員」を経て、現在は、『地域と学校の「絆」推進委員会に係る推進委員』を務めています。甚だ恐縮です。
先日、2022年度第1回目となる『地域と学校の「絆」推進委員会』に参加してまいりました。
最近の教育系会議における主たるキーワードは、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」。
2つ共、初めて聞く方も少なくないと思いますが、これらのキーワードを生む発想のゴールを端的に表現すると、「地域で学校をつくり、学校を核として地域をつくる」ことと言えると思います。
その達成のために、「学校運営協議会」という機関が誕生しました。
これは、保護者代表や地域住民の方などが委員を務め、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や教職員の任用に関して、教育委員会や校長に意見をしたりすることができます。
学校のことを、学外の方が承認するというのは新鮮な感じがしますよね。
詳しくは、文部科学省による以下リーフレットをご覧ください。
この、学校運営協議会を設置した学校のことを、「コミュニティ・スクール」と呼びます。
宮崎においても、コミュニティ・スクールが順調に増えているようです。
そして、もう１つのキーワード「地域学校協働活動」については、その推進にあたり「地域学校協働本部」を設置することが有効とされています。
地域学校協働本部とは、PTA役員や公民館・自治会関係者、民生委員、まちづくり協議会等、地域活動に取り組む方々で構成される「緩やかなネットワーク」です。
地域学校協働活動推進委員が、コミュニティ・スクール（学校）と地域学校協働本部（地域）の橋渡しとなって、「地域による学校づくり」と「学校を核とした地域づくり」を進めていくというねらいです。
（出典：みやざきの地域と学校の連携・協働の推進（手引き））
先日参加した会議の議題は、「各市町村で、地域活動協働活動とコミュニティ・スクールの一体的推進を図るためには何が必要か」という、重要かつ大きなものでした。
校長をはじめとした教員の皆さま、教育長や教育委員会の方、地域で活動をされている方と席を同じくする会議において、地域住民として学校活動への参画には至っていない私は、実績に基づく意見を言う立場にはありません。
しかし一点、この協議の中で「保護者をどう動かしていくのか」という点について、今後さらに重要視した方がよいのではないか、という思いに至りました。
今は、「家の中での家庭教育」と「学校に行っている時間の学校教育」を明確に分けている節があると思います。
これを、「地域で学校をつくり、学校を核として地域をつくる」ことを目指すのであれば、「学校」に深く関与する「地域」住民としての「保護者」の意識改革が必須だと考えられるからです。
協議中、「保護者は共働きの増加等の影響で学校活動への参加がほぼなく、また、地域住民が学校教育活動に参画しても、そのことを保護者が知らない」といった状況があることを知りました。
これからは、自分の子が学校に行っている間も学校に任せきりなのではなく、「地域で作る学校が、子供の教育を行っている。すなわち、保護者自身と学校教育が繋がっているのだ」と感じられなければならないのだと思います。
「教育のことは学校に任せる」「教育上のことは全て学校の責任」といった考えではなく、「子を通わせているのは、自分たちも運営に携わっている場所なのだ」という考えへの改革です。
そんな改革は到底難しいものと思っていますが、推進委員として、また、広報好きの性分を生かし何かアイデアを出していきたい旨、会議にて発言してまいりました。
例えば、「学校」「校長」という言い方は、どうしても閉鎖的な感じがしてしまうので、学校のことを「○○校区 育みセンター」、校長を「センター長」と呼び方を変えて、「地域」と「学校」の境目をなだらかにしてはいかがかと思います。
突拍子もない案ですが…
…と、長々と書きましたが、本件をこうした場で紹介することも、推進委員としての役目だと思っております。
これからも不定期的に情報発信をしていきますので、ぜひ皆さんも「地域で学校をつくる」「学校を核として地域をつくる」、この2点に意識を向け始めていただけましたら幸いです。
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